新発田市議会 2020-03-06 令和 ２年 ３月 ６日経済建設常任委員会−03月06日-01号
議第111号 新発田市森林環境譲与税基金条例制定については、平成31年４月の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により、森林整備等に要する経費に充てられることを目的に各自治体に対し森林環境譲与税として交付が開始されました。
議第111号 新発田市森林環境譲与税基金条例制定については、平成31年４月の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により、森林整備等に要する経費に充てられることを目的に各自治体に対し森林環境譲与税として交付が開始されました。
また、横串につきましては、今回私の所管いたします環境保全課のほうで、名立において森林の下草刈りとか、そういうことを行いますが、そういったものは森林整備等、そういった効果があると思っておりますので、所管いたします農林水産整備課とも連携を図りながら、取り組む計画をしておりますので、御承知おきいただきたいと思います。 ○武藤正信議長 近藤直樹農林水産部長。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により、森林環境譲与税が創設されたことから、森林整備等を長期的かつ計画的に実施するための基金を設置するため、条例を制定したいというものであります。 議第112号議案は、新発田市固定資産評価審査委員会条例及び新発田市行政不服審査関係手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
森林環境譲与税は、国土の保全や快適な生活環境の創出を初め、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源として、平成31年度から譲与が開始されるものであります。
現在、熊剥ぎ等の被害が発生しているかなと私は思うんですけれども、こういった場所に森林整備等の作業道路網の計画はできないのかなというのが質問の趣旨でございます。これは、大半は国直轄の地域かなと思いますので、この３点についての答弁をお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
これを受け、見附市としましては、森林の有する地球温暖化防止、防災、国土保全、水源涵養等の公益的な機能の維持増進及び森林環境の保全を図るために森林環境譲与税を積み立て、森林整備等の施策の実施に要する経費に充てることを目的に本条例を制定するものでございます。 条文について説明いたします。第１条は、今ほどご説明いたしました条例の設置について規定するものでございます。
一番下の２款地方譲与税から26ページの12款交通安全対策特別交付金までは、それぞれの制度を踏まえ、地方財政計画をもとに計上をさせていただいたものでございますが、22ページの２款地方譲与税、３項１目森林環境譲与税850万円は、市町村が実施する森林整備等の財源として平成31年度から創設されたものでございます。 24ページをお願いします。
森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度に施行される予定の税制度であります。
パリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年２月８日に閣議決定をされ、現在、開会中の第198回通常国会において、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定されることとなっております。
それで、市の役割ということでございますが、市の役割としましては、森林における森林整備をする中で、どうしても収入が追いつかないという状況がある中で、今そんな状況の中で森林が荒れている状況があるわけですけれども、そういった森林を市のほうで、当然所有者さんにも確認はとるわけですけれども、維持管理を受けるというような形を国のほうでは指導をしているというような形になりますので、私有林の森林整備等の責務を負わなくてはいけないというような
これにつきましては、温室効果ガスの排出削減や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を確保するために創設されたものでございます。 24ページになりまして、第６款地方消費税交付金につきましては、今年度の決算見込みを踏まえまして3,300万円の増額といたしたものでございます。 続きまして、28ページをお願いいたします。
我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、平成30年度税制改正の大綱において市町村が実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、森林環境税と森林環境譲与税が創設されることとなりました。
この（仮称）森林環境税は、平成36年度から課税する見込みとなっておりますけれども、森林の保全、活用における諸課題にできる限り早期に対応するため、平成31年度から、徴税に先行して総務省の特別会計における借入金を財源として、市町村及び都道府県が実施する森林整備等の費用を譲与するとお聞きしているところでございます。
初めに、１点目の森林環境税に係る胎内市への交付金の規模と森林管理のための人材育成についてでありますが、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において、名称は仮称でありますが、議員の言われるとおり森林環境税及び森林環境譲与税が創設される見通しとなっております。
これは、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成、あるいは災害防止等を図るために、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において森林環境税－－これは仮称です、まだね－－及び森林環境譲与税が創設されるということはご案内のとおりであります。
国への働きかけに関しましては、本年６月及び11月の全国市長会におきまして、森林環境税についてはその税収を全額地方の税財源とするとともに、森林整備等に係る国、都道府県、市町村の役割分担を整理した上で、市町村の役割に応じた継続的かつ安定的な財源確保の仕組みとするなど、地方の意見を十分に踏まえ、創設に向けて具体的な制度設計を進めることという内容で国に対して既に要請を行っているところでございますので、よろしくお
平成29年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に関し、平成30年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、森林、林業、山村対策の強化を図るための全国森林環境税の早期導入を強く求めるものであります。
したがって、平成29年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に関し、平成30年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、森林、林業、山村対策の抜本的強化を図るため、全国森林環境税の早急導入を強く求める意見書を政府に提出したいものであります
このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところです。
このような中、政府・与党は、平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところであります